1954-04-28 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
自然増収というものは当てになりませんから、そういうことになりますと、そうすると、結局百六十九億移讓されておつて、そうして八十一億しか減らんということになります。その差額だけが私は増税されたものと原則的に考えなければならない、こう思う。そこが将来の私は問題になつて来る。
自然増収というものは当てになりませんから、そういうことになりますと、そうすると、結局百六十九億移讓されておつて、そうして八十一億しか減らんということになります。その差額だけが私は増税されたものと原則的に考えなければならない、こう思う。そこが将来の私は問題になつて来る。
特別会計はそこにございまするが、これは病院の移讓問題で、当初予算では六十箇所ほど移譲になる見込みであるから、九箇月分、本年の十二月までの経営費しか組んでありません。しかしその後の経過を見ますと、どうも年度末まで国の方で経営して行かなければならないように思われますので、その不足の三箇月分の経営費を大体予定いたしました。
そこで具体的に文部省が挙げておられますところの、品川におけるところの旧海軍経理学校の分校の問題、この問題につきましては、大蔵管財局のほうでも異議なし、優先的にあそこが空げばこれを水産大学のほうに移讓する、こういうことが殆んど確定されておるのでありますが、このときに私は外務省の国際協力局が、果して一体いつ頃あそこが空くというような見通しを持つておられるのであるかどうか、この点が非常にどうもおかしい、はつきりしない
第二五二 九号） アツツ島戦没者の遺体調査並びに收容促進に関 する陳情書（第二 五三〇号） 民生事業等に関する陳情書 （第二五三一号） 薬局営業に関する陳情書 （第二五三二 号） 戰傷病者戦没者遺族等援護法施行に関する陳情 書（第二五三三 号） 遺族援護に関する陳情書 （第二五三四号） 兒童福祉関係費の特別補助に関する陳情書 （ 第二五三五号） 国立小倉病院の地方移讓反対
○松原一彦君 厚生大臣に私伺いたいのですが、私も若干厚生委員を勤めて内部の事情も知つておりますが、今次長はのけても仕事の上に差支えはないというお答えでございましたが、医務局などは現に今度六十六の国立病院の移讓をやろうとしております。
経費は全額国庫において負担して、無手数料とすべきであるとの主張さえ行われたのでありまして、これらの問題について廣川農林大臣から、「現行農産物検査法が施行せられてから一カ年余、その間、手数料引下げのため努力したにもかかわらず、未だ実現を見るに至つていないが、今後諸般の事情を検討して、要望に副うようにいたしたい」旨の答弁があり、更に、検査手数料を引下げるとしても、検査機構を縮小し、或いは国営検査を地方移讓
そういう意味におきまして現在の姿のままの地方移譲ということが国民医療を低下するという虞れがあるというふうに考えられるのでありますが、大臣も恐らくこの末端の病院についての実情を或いは御存じないかと思いまするが、若し末端の実情を御覧になつた場合には恐らくそういうふうなお考えも出るのじやないかと、そういうふうなことを考えますると、もう少しこれを十分整備をして、そうして立派な病院にして、そうして移讓するということが
いずれももうこれは耐用年数も経過してしまい、殊に臨時構築物等はもう腐敗してその使用の限度に達しておるような状態でございまするが、これを地方に移譲するということになりまして、なるほど押付けるんじやない、こういうことを言われまするが、国の方針として一応地方移讓というものが出ました場合には、政府としてこれはなるべくこれの実現を図られるのが当然じやないかと思いますが、そういう際に、この古い建物又設備その他においても
この法律案は、今回厚生省所管の国立病院の一部を地方公共団体等に移讓することになつたことに伴いましてその資産の讓渡等について特別の措置を講じようとするものでありましてまず第一に、移讓される国立病院の所属にかかる資産のうち、国有財産法の適用を受ける国有財産については時価の七割減を、消耗品を除いた一般の物品については時価の五割減を、国立病院の経営により生じました未收金債権については時価の三分の一以内を減じた
なるほど六億四千万円の持参金をつけるとか、移讓の際はこれを欲するもののみに限ると説明はしておりますが、本年度の予算を検討すれば、明らかにこれらの補助金を落としているところは 政府の答弁をまともに受入れることができないのであります。
そういうものと切り離して、一体厚生省はこれを地方に移讓したら仕事が少くなつてよろしいと思うのでしようか。それともこのままにしておく方がいいとお考えなんでしようか。賛成者とあるいは反対者とどうなんですか。むしろ地方へ移譲した方がよろしいとお思いになつて、この政策に御賛成なさつたのでしようか。
○高田（浩）政府委員 移讓いたします病院につきましては、先ほど来御質問がありましたいわゆる整備費をつけてやるわけでありまして、その後において経常費的な経費について国の方で補助をするとかいうことは現在考えておりませんし、それから病院自体のその後の整備につきましては、これは今のところはそういう予算はないのであります。
○深澤委員 大体政府の方針としますれば、二十二の本院、二つの分院を残置しまして、他の大部分――本院七十三、分院二、これを地方に移讓しようとしているのであります。ところでお伺いしたいのは、この地方移讓の法案が通過いたしまして、各地方ともこれを喜んで、あるいは大したこともないだろうという程度で、地方移讓を受けようとするものが一体どのくらいございましようか。
○新井委員 大臣にちよつとお尋ねしたいのですが、これは都の関係でございますので、ちよつとこの席で都のことを申し上げることはどうかと思いますが、今回厚生省は、都に大体四つの病院を移讓してくださるのですが、この都の病院の収支の状況を見ますと、大体平均八六％で、その余は経済面で赤字になつておる。
○松谷委員 先ほど大臣は、もし移譲のできない場合には、予算的措置を責任をもつて講ずるとおつしやつていただいたのですが、その予算的措置を講じていただく時期と申しますが、段階でございますね、これはただいま御説明のございましたように、いわゆる法律の解釈によつて、県あるいは市町村以外の公共的な性格を持つものに移讓するという一点も加わつて参りますと、その予算的措置を講じて行くという、移譲できないというその見通
○大石委員長 次に国立病院地方移讓の件に移ります。本件は、当委員会において再三検討されて参りました重要問題でありますので、委員長より二、・三質問させていただきたいと存じます。
○谷口弥三郎君 ちよつとお尋ねいたしますが、この国立病院の移讓は地方の公的機関に移讓しようというのでありますが、例えば私立の大学とかというようなところにはこれは認めるわけには行きませんか、如何ですか。
○藤森眞治君 そこに非常に大きな疑問がありますので、現在の国立病院の特別会計等から見ましても、必ずしもこれを地方に移讓してそうしてその姿で以て国民医療が向上するとは思えないということは、これは政府当局においてもよくおわかりだろうと思うのです。
○藤森眞治君 只今提案理由を承わりましたのですが、何と申しましても、この国立病院の地方移讓ということに対する一審重要な点は、ここにあります通り、その内容といたしましては、今回の移讓の趣旨に鑑みましての点であります。移讓の趣旨がどこにあるかということを我々は先ず確めねばならんのであります。これが只今の日本の現状では、国立病院というものが日本の医療に非常に大きく寄與しております。
で但し輸出貿易の管理の権限を我々のほうへ移讓をされるときに、先ほども申しましたような條件が付いておりますので、これをむやみに無視するわけにも行きまぜず、内部で慎重に今検討最中でございます。ここで直ちに結論を出すということは不可能かと思いますが、誠心誠意早急に結論を出したい、特に今椿委員のほうから話がございましたように、中共それ自体は日本の繊維機械工業にとりまして恰好の市場でございます。
○岡（良）委員 それでは、先ほど高田次長のお話では、残置するものはメデイカル・センターというような役割を持たす、そうして府県に移讓を予定されておる病院は、原則として府県営たらしめたいという考え方でありますが、一体府県に移讓されるものを含め、また残置されるものとともに、それで計画的な、体系ある公共医療機関の体系というものができると思つておられますか。
○宮幡委員 予算が概算であることも、これはよく了解いたしますけれども、今日の段階になりましては、各方面から移讓を希望する者は、公式ではないでありましようが、申込みもあるでありましよう。また讓られては困るというような意見もあるであろう、こう思うのでありますが、これは見込みですから、速記録へ載つたからといつて、間違つておつたといつて、あとで追究するようなやぼなことはいたしません。
○阿部政府委員 医療制度審議会に、この移讓案を付したかどうかというお尋ねでございますが、医療制度審議会は個々のものを移讓するというような問題をかけるのではございませんで、ただ最初申し上げましたように、地方の医療は地方の公共団体の経営する公的医療機関を中心として行う、そして国の持つ病院は、その地方公共団体の経営する公的医療機関の親病院となるようなもの、あるいは特殊の使命を持つた病院を国において経営する
————————————— 本日の会議に付した事件 理事の互選 小委員及び小委員長の補欠選任 国立病院地方移讓に関する件 —————————————
○福田（昌）委員 国立病院を地方に移譲なさる一つの条件として、医療機関のその内容が維持発展できることということが、条件になつていると思いますが、国立病院を地方へ移讓することによつて、それほど医療機関の維持発展の可能性が大であるということを、お考えになつておられるのかどうかということを、まず承つておきたい。
專 門 員 川井 章知君 專 門 員 引地亮太郎君 專 門 員 山本 正世君 ――――――――――――― 四月十六日 厚生省薬務局存置に関する陳情書 （第一三二二号） 社会保險制度の改善に関する陳情書 （第一三二三号） 国立療養所の地方移管反対に関する陳情書外二 件 （第一三二四号） 国立病院及び国立療養所等の地方移讓反対
それでこういう特別会計に関する法案は大蔵委員会に付託する例でありまして、本件の今回国立病院の一部を地方公共団体に移讓するについて、国立病院特別会計所属の資産の讓渡、国有財産等の讓渡でありますが、それについて特別措置を講じようとする点を中心として立案されているものであり、大蔵省が立案したものであります。
今回厚生省所管の国立病院の一部を地方公共団体等に移讓することとなりましたが、これにより移讓された国立病院の用に供されている資産に関し、その讓渡等について特別の措置を講ずる必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。
そうしてこの四十七名を以ちまして、條約発効の日に賠償庁を廃庁として、その内訳二十五名を外務省に、二十二名を大蔵省に移讓したわけであります。そうして残余の、定員外の員数はできるだけ三月一ぱいまでに整理することといたしまして、若し三月以降に定員外の員数があつた場合は、それを四十一名というふうにこの前の定員法において規定されておりますので、それを六月三十一日までに整理したい所存でございます。
にあつてこれをよく知つておる人たちの言うことの方が、むしろ実情に合つておるのですから、こういうふうな地方からの声に対しましては、こちらから出そうとしておる條件を知らないから、いいかげんな決議をしておるんだ、こういう独断的な考えでなしに、厚生大臣が始終言つておられるように、地方の現状からにらみ合せて、ほんとうに病院をそういうふうにやつた方が、病院にとつてもいいし、地方の住民にとつてもいいんだというふうな要素が今度の移讓
それじや相手が引受ければ、一箇所に全部かたまつて移讓をし、片一方の方は全部残すかというふうな無計画なことはできぬですから、先ほどあなたはおいでになりませんでしたが、金子さんのお尋ねのときに、大体私は構想は申し上げておる。そういう方針のもとに折衝をいたします。
これの移讓についての理由は、この前ちよつと申し上げましたから、くどく申し上げる必要はないと思いますが、この九十九は、国が必要に応じて徐々に増設したものではなくて、実は御承知のように終戦直後において従来陸海軍が持つておりました病院を、一応国が引取つて今日に来ておる、こういう状態でございまするので、この際この九十九の病院を、一部結核の療養所にした方がいいと思われるもの十五ほど、これを国に残して療養所としてやつて